「北陸新幹線問題」で、鯖江市議会全員協議会開かれる
1月23日(月)、国の整備新幹線未着工区間の建設認可・着工の方針が決定されたことで、全員協議会の場で、議員19名が参加して、整備新幹線に関する国の動き、着工に当たっての基本的な条件や開業までの日程、県内沿線、建設費用、経済波及効果、時間短縮、並行在来線、今後の課題、市の対応について、牧野市長から説明を受けました。
特に、着工に当たっての基本的な条件5項目の5に、並行在来線のJR経営分離に対する沿線自治体としての同意について、牧野市長は、鯖江市だけ国策に反対しても得策ではないという判断で同意の方向を打ち出されていることについて、議員から多くの質疑があった。また地元説明については、「着工認可後、地元の条件整備に入る」とのことでした。
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