鯖江広域衛生施設組合議会開催される
鯖江広域衛生施設組合のごみ処理の状況
鯖江広域衛生施設組合が維持管理している鯖江クリーンセンターは、昭和61年4月から稼働を開始し、現在に至るまでの約30年間にわたり組合圏域で発生するごみを適正に処理してきましたが、経年的な老朽化が進行している状況にある。平成21年度以降、長期維持補修計画と年間精密点検をもとに、維持補修整備を実施し、関係法令に基づく基準の遵守と施設の延命化に努めてきていますが、その機器整備や機器の更新などにかける経費も単年度で2億7千万円を超える状況になってきています。
新たなごみ焼却施設整備を決定
このような状況を鑑み、組合では、新たなごみ焼却施設等（ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、汚泥処理施設）を整備することが決定し、新たなごみ焼却施設等の基本的な方向性等の検討が必要になり、また今後実施する事業を交付金事業として実施するために、国に対して概算要求を行う必要が生じました。この概算要求をするために、対象地域周辺のご理解や環境保全の基本的な事項を5～7年のスパンで計画の目的や地域が目指す姿を盛り込まなければなりません。
また、家庭系ごみ原単位、事業系ごみ原単位、最終処分率の削減にあわせ、リサイクル率の増加を「循環型社会形成推進地域計画」には策定が義務付けられています。
ごみ減量化目標は、国から自治体に対して、「頑張りすぎない目標」「達成可能な目標」が求められています。目標の達成については、事後調査が入ります。
焼却炉の規模は、この燃やすごみのマックスの量で決まっていきます。
現在は市では、人口が増えていて、燃やすゴミもそれに伴い総量が増えていますが、鯖江市の推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）では、平成29年をピークに下降しています。人口減少に転じていくことも予想され、ごみ処理規模で炉の大きさが後年において今より小さくてもいいことになります。
「ごみ焼却施設等整備基本構想」には、ごみ処理の現状と課題を把握し、きちんと整理していかねばなりません。
2026年秋稼働目標に、ごみ焼却施設等整備基本構想・循環型社会形成推進地域計画」策定検討委員会が、委員長は福井工業高等専門学校の奥村充司准教授、組合議会議員として木村も委員の一人です。
燃やすごみを減量・リサイクル、
鯖江市の環境にやさしいまちづくりを
鯖江広域衛生施設組合は広域で動いています。まず、市町で異なるごみ処理の統一した対応も必要ですが、中心的な役割を持つ鯖江市民としては、ごみの現状と住民レベルでやれる環境保全活動、地球温暖化防止に努めたいところです。
燃やすごみの組成調査からも、もったいない、食べきりなど暮らし方の見直しが求められているといえましょうか。
平成29年度 燃やすごみ組成調査結果
※燃やすごみの中には、紙やプラスチック製容器包装などの資源として排出出来るごみが30％も含まれています。正しく分別することで、燃やすごみを減らし貴重な資源にすることができます。また、食品ロスを減らすには、「買い過ぎず」「使い切る」「食べきる」ことで、燃やすごみを減量できます。
鯖江市では、平成4年度から5大区分12分別によるごみ収集を開始し、現在は7大区分20分別に拡大・進展しています。また、一般廃棄物処理基本計画において、平成31年度までの目標として、市民1人1日当たりのごみ排出量870ｇ以下、ごみの資源化率17％と定めています。市民皆様のごみ減量の努力の結果、平成28年度の市民1人1日当たりのごみ排出量は890ｇで前年の952ｇから大幅に減少していますが、ごみ排出量の算出基準を変更した結果であり、平成27年と同様の算出ですと、ごみの排出量は、ほぼ横ばいで推移しております。
このことを踏まえ、私たち一人ひとりのライフスタイルを今一度見直し、将来の世代に良好な環境を引き継ぐために、ごみの減量や３Ｒ（リデュース【排出抑制】・リユース【再利用】・リサイクル【再生利用】）の推進による「循環型社会」や、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の発生を抑制する「低炭素社会」への転換がますます重要になっています。
鯖江市のごみ処理のあらまし
|
年 月 |
概 要 |
|
昭和31年3月 |
鯖江市廃棄物の処理および清掃に関する条例公布 |
|
昭和43年4月 |
ステーション方式による可燃ごみ収集開始 |
|
昭和57年8月 |
空き缶分別収集開始 |
|
平成3年6月 |
鯖江市ごみ問題懇話会発足（市民代表、事業所代表、学識者等でごみ減量化・資源化および一般廃棄物の適正処理を審議する機関） |
|
平成4年4月 |
ごみの分別収集開始（5大区分12分別）ダストボックス制廃止 |
|
平成5年4月 |
鯖江市廃棄物の減量化資源化および適正処理等に関する条例公布 |
|
平成9年4月 |
分別収集5大区分15分別（ペットボトル、食品トレイ、廃食用油） |
|
平成10年8月 |
家庭用生ごみ処理機購入補助事業（平成16年3月廃止） |
|
平成13年4月 |
分別収集6大区分16分別（特定家庭用機器） |
|
平成15年10月 |
分別収集6大区分18分別（その他のプラスチック製容器包装、蛍光灯） |
|
平成17年5月 |
環境省が「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」において、市町村の役割として、有料化の推進を図るべきとした。 |
|
平成19年4月 |
家庭系燃えるごみ用指定袋制導入 |
|
平成19年6月 |
環境省が「一般廃棄物処理有料化の手引き」で家庭ごみの有料化を明確に推進した。 |
|
平成21年4月 |
レジ袋削減協定 |
|
平成23年4月 |
ダンボールコンポスト普及啓発事業開始 |
|
平成23年10月 |
学校給食生ごみ堆肥化事業開始（平成27年度廃止） |
|
平成24年4月 |
古紙類および空き缶集団回収奨励金制度創設（平成28年度廃止） |
|
平成25年4月 |
事業系燃えるごみ指定袋制導入 |
|
平成25年8月 |
分別収集7大区分19分別（小型家電拠点回収） |
|
平成27年3月 |
鯖江市一般廃棄物処理基本計画策定 |
|
平成28年4月 |
分別収集7大区分20分別（容器包装以外のプラスチック類） |
ごみ減量化・資源化の取組み
（１）ごみの減量化
市で排出されている燃やすごみの多くを生ごみや食品ロス等が占めています。その減量においては、一般家庭での食べきり運動や調理くずの堆肥化が必要です。
○ダンボールコンポスト普及啓発事業 （平成28年3月現在：約1,900世帯普及）
○食べきり運動啓発 （年2回）
○スーパー等での買物袋持参率調査 （年1回）
○家庭用生ごみ処理機購入補助 （補助数：過去6年間2,492世帯）
（２）資源化率の向上
燃やすごみの袋の中には、リサイクル可能な資源物（ペットボトル、食品トレイ、その他プラスチック製容器包装や紙など）の資源物が混入しています。更なる分別徹底が必要です。
○燃やすごみの組成調査 （年1回）
○ステーションでの現地指導 （年1回：293箇所）
○イベント時での啓発活動 （年2回）
（３）環境教育の推進
ごみ減量化・資源化の推進には、市民の皆様の協力が必要不可欠です。町内会への出前講座、子どもたちへの環境教室の開催など次世代に向けた環境事業が必要です。
○出前講座 （平成28年度 186回）
○リサイクル施設の見学会 （年1回）
コメント