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2014年10月20日 (月)

鯖江市教育民生委員会、日野市に研修で伺う

日野市の発達・教育総合支援についてを視察に伺いました。日野市では、今年4月から「発達・教育支援センターセンター・エール」で事業をスタートさせておられ、センターの建物内を案内していただき、事業の概要などを教えていただきました。

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【設置目的】0歳~18歳までの日野市在住者で、発達面、行動面、学校生活において支援を必要とする子ども、子どもの育ちについて不安のある保護者、関係機関に対し、福祉分野と教育分野(教育委員会・小学校・中学校)が一帯となって、継続した支援、専門的で総合的な相談や支援を実施する。これにより、個性に応じた子どもの健やかな成長を共に支えあい、継続した育ちのサポートに資することを目的とする。そのための組織体制と職員体制は、健康福祉部発達支援課、教育委員会教育部教育支援課を置き、両課の調整を行うセンター長を配置(併人事例)。相談を担当する保健師、臨床心理士は両課の併任辞令により、総合的な支援を行える仕組みになっています。

平成17年からある障がい発達支援センターを拡充し、教育委員会も、平成20年から行われている特別支援教育を特化して平成24年に発達支援課になり、25年から未就学児は「福祉」、小学からは「教育」ということでなく、両課の事業として、本人・保護者への総合的な支援センター「エール」が出来てきているとのことでありました。建物、センターの事業費は、5億4566万円とのことでしたが、年間の管理運営費は、2億8,000万円余が予算化されていて、実施事業は、相談体制の一本化、多用な専門職による総合支援、切れ目なく一貫した支援など本人。保護者のニーズに答え、職員にも働きやすい環境でもあることを感じました。

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