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2023年5月19日 (金)

住民税均等割りが非課税世帯と同じ水準の家計急変世帯も対象に給付

6月17日、第440回鯖江市議会定例会初日、令和5年度の補正予算案件2件がなど11議案が提案された。
そのうち国からの食料等の物価高騰に直面する低所得世帯に対する国の2つの支援制度を受けて、「物価高騰対策家計支援給付金給付事業」で一律30,000円(市単独事業として、家計急変所帯も対象)と子育て世帯生活支援特別給付金事業で低所得のひとり親世帯その他低所得の子育て世帯対象に児童1人に月50,000円が給付の2件が提案され、
家計急変所帯をどう判断するのか、その周知方法を、また、市単独事業についても尋ねたところ、国の臨時交付金「推奨事業メニュー」を、可能な範囲で活用していくとの答弁で、交付実績に応じて国から全額交付されると説明を受け、速やかに支給をするために、委員会審議を経て本会議の初日に可決された。

市長の所信があり、一般質問の受付も始まる、今期最後の質問。
女性も参加するまち(施策)づくり、
だれもが安全・安心なものづくりのまち 
子どもたちの元気な声がする夢の広がるまちづくり、悔いないように動いていこう。

すでに、第三者委員会のいじめ被害者の弁護をされている、市に情報公開開示などの請求もされている弁護士が、百条委員会での委員会での結論に、佐々木市長からの要請を受けて弁護士として業務をされていることで、市に対して益々不信感が募っているとの相談も受けている。
ほかに、町内の役員さんや市民の方々からたくさんのご相談や要望をいただいているが、役所の中を回らせてもらい、話しが少しでも前に進むように動いていこう。

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