愛子diary

著書によると、私たちの「いいね」が悪用される

フェイクが拡散し、それを暴こうとすれば、命の危険にさらされる。フェイクビジネスの隆盛によって、「民主主義の死」は私たちの目の前にまできているのかもしれない。

滋賀県が大手IT企業からデータの提供を受け、アプリの利用者のスマホの位置情報を入手。県内を125平方メートルごとに区切ったエリアにいる人の量を分析した。
「外出自粛に向けた検討や新しい生活様式を取り入れるにあたって、有用なデータや情報発信を県民発信にしていくことができると思います」と滋賀県情報政策課。
一方「追跡アプリ」は日本では「接触確認アプリ」という名前で、市民自らテクノロジーを活用してコロナ対策を進めようという新しい動きの中で開発が進められた。ITエンジニアなどでつくる複数のグループがボランティアで開発を進めたのだ。
そうしたグループの一つ、「コード・フォー・ジャパン」は、社会的な課題の解決にIT技術を役立てることを目的に2013年設立された団体だ。
関治之代表はアプリ開発にかかわった理由について、「こういう活動は「シビックティック」と呼ばれていて、コロナ対策についても市民自らが行動を変えていかないといけないという中で、草の根でやれることをやっていこうと始めました」と話す。

3月から始まった開発プロジェクトには、エンジニアのほか、デザイナーやコピーライター、弁護士など、50人余りが参加した。感染予防のためオンラインの会議やチャットサービスを使って進捗状況を確認しながら進め、技術面だけでなく、プライバシーの保護の対策やアプリのネーミングにデザイン、PRの方法と様々な方面から検討を行ったという。

この後、アップルとグーグルとの関係で変遷を経て、コード・フォー・ジャパンが開発してきた民間と同じ内容で、最終的に厚生労働省が｛COCOA]と名付けて運用を開始した。

スマホは個人の割合67，6％が所有、3人に1人は持っていない。

こういう世のなかで、社会は、ウイズコロナ時代のデーターの活用はどう進むのか、アナログ人間の次世代は、どういうことになるのか、地方の議員としても気になる。