愛子diary

提案型公共サービス　民営化制度

日時：平成31年２月５日（火）13：30～15：30

会場：我孫子市議会棟　会議室

参加者：石川修議員　山本敏雄議員　大門義和議員　木村愛子

　　　　水津達夫会長(別公務入り欠席)、丹尾廣樹副議長（別公務入り欠席）

説明者：ご挨拶　我孫子市議会事務局次長　倉田氏

説明・鈴木　徹氏（総務部企画課主任）

内容：平成17年3月に、当時の福島市長が提案型公共サービス民営化制度の事業実施を表明。庁内で事業リスト作成が始まり、制度設計。

平成18年3月、提案募集スタート提案者にアンケートをして、課題が出た。提案者からの問題点を解決し平成22年6月に募集を再スタート。

提案型公共サービス民営化制度とは

公共サービスをすべて行政が提供するのは困難、民と官が対等な立場で公共の分野を担う仕組みが必要、官の発想による委託化から、民の提案に基づく委託・民営化への転換

そのために、例外なくすべての事業を公表、民間から委託・民営化の提案を募集、市が実施するより市民にプラスなら委託・民営化

 平成23年7月、23年度事業募集、以後毎年1回募集を行っている。好評事業数行政評価表をもとに、市の全事務事業1,034を公表

提案団体は、

民間企業、NPO、市民活動団体など、個人を除くすべての団体

内容

・新たな工夫で、サービスの質などの面から市が実施するより市民にプラスになる提案に限る。

・事業の一部、複数の事業を集約した提案も可

 鯖江市とは、提案の審査で、審査委員会の構成に違いがみられた。

我孫子市の提案審査委員会の構成は、常任委員（企業格付け、公共経済学、PPPを専門とする大学教授、大学講師等）3人+専門委員（提案ごとに選任する専門家、受益者等）2人

原則3年間の委託事業は、提案者と委託契約を結ぶ

提案型公共サービス民営化事業であるので、随契がほとんどであるが、実施前と実施後のコストの比較も重要。それ以上に、公平、透明性と共に、地域の活性化を考えている。

公表の事務事業数は、平成30年度では972事業ある。民の発想で、公共施設の包括管理業務の提案があり、当初54施設17業務であったのが、現在は94施設、32業務を増加し、豊かなサービスを始められている。

ただ、提案件数は2件で、0が2年続いたら事業をやめると決められている。

導入当時の状況・制度の背景や事業の経過など、資料に沿って説明を受けた。