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2019年1月20日 (日)

生活保護費の重度障がい者加算に生活保護の算定基準ぎりぎりまでの、追加支給を望む

鯖江市においても、生活保護費の算定の誤りが、重度障碍者の加算の認定漏れが判明。
248か月分(3,584,649円、平成10年6月^平成31年1月)も、重度障害者加算が漏れていたようだ。国からは、生活保護所帯は、遡及変更は3か月程度という通知があるようだ。鯖江市議会議会運営委員会で、このことの算定誤り(母63歳、子・重度障がい者43歳)のお詫びとその対応についての説明があった。
木村にしたら涙が出ることだ。
生活保護所帯の方は、じっと行政の言われるままなのか、議会運営委員会で発言せざるを得なかった。「生活保護の枠を外される基準のぎりぎりまでお返しすることはできないのか?」と。
議運がすんでの夕方、担当課長さんから電話が入った。
支給額の追加支給に関して、過去の判例や市の顧問弁護士さんとも相談し、法律上妥当な期間を定め支給するとの方針にかわったことを伝えられた。
木村の議会運営員会での意見が尊重され、検討してもらえたことのようだ。
生まれた時からの、重度障がい者、お母さんと共にどれだけ我慢してこれまで生きてこられているのかを考えると、議員の意見で行政が考え直してもらった。良かった。少しでも追加支給額が上乗せになりますように。
議員は、やはり住民側からの思いを伝えたい仕事、これからもまだまだ頑張りたいと思う。

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