愛子diary

１０月８日、安来市の「ふるさと納税について」を行政視察に出かけました。

政策企画部定住企画課の辻谷課長、坂根主幹、足立主事から、ふるさと納税を財源の確保として平成20年度からはじめられた（平成20年度227万円）経緯や寄付金の推移と現状（平成27年度目標7,500万円）や寄付金の特典として地元産品をJAとタイアップしたプレゼントを用意していることやその流れについて、説明を受けました。

安芸市のPR活動や寄付金の運用方法、また現状の問題点と今後の課題についても研修をさせていただきました。

寄付の特典品目は、参入要件は、製作者・生産者が安来市民であることになっていて。7年前は10品目であったのが、現在は５１品目にもなっているようです。

宣伝と受注は市が、ふるさと応援基金に積み立て、お礼の品物は、協議の上寄付者に選んでもらったものを、提供者から直接送っていただくシステムになっているようです。申し込みの商品の人気は食べ物に集中していて、クレームなどもあり、その対応は市でするので、煩雑な受け付け申請業務の効率化や情報の周知や収集などの課題について現場の声を聞かせていただきました。

関東からの申し込みが多く、ついで近畿、中部と両親などのつながりや観光など、商品目当ての寄付もあり、山陰地方は浜田市など7億円の「ふるさと納税」額の実績で、海産物などを目当ての激戦であることも研修させていただきました。

寄付者に伺う運用希望方法のメニューは、①ふるさとの自然環境及び景観の保全・活用、②子どもの健全育成またはふるさと教育の推進、③地域医療または福祉の充実、④指定なしと4つの選択があり、今後鯖江市でのありかたのヒントを頂きました。