愛子diary

森林の持ち主だけでは、持ちこたえられない問題で、外資が入ってきて、いったん水資源を手放してしまうと、後で公共・自治体が市民の命の水の水がめに気づいて、買戻しの交渉は容易でない、手の施しようが無い。

東京財団平野上席研究員は、転売などで、山林所有者の匿名化、不明が進むとして「介入できない土地が増え、地下水なども多国籍化する。水位低下や汚染の問題が起きても訴訟の相手すら分からなくなる」と警鐘を鳴らされた。

また、外資の買収をとめられない要因として、「日本の土地制度は所有者の私権が強く、海外に比べて土地の売買・転売がオールフリー」と、法制度の不備を指摘された。

自分も議会で平成１８年頃に一般質問して、鯖江市の考え方をただしていますが・・。

福井新聞の記者さん、マスコミ席に見えていました。 福井新聞の翌日の記事です。