愛子diary

10月6日（木）鯖江・丹生消防組合議会議員研修で、平成7年の阪神・淡路大震災の淡路島北部の震源地をたずね、当時の淡路広域消防事務組合（平成６年末は、１市１０町/163,000人、51,736世帯、職員156名、消防団員11団・151分団・団員5,402名、消防車両29台、消防団の消防車両241台、消防水利消火栓2,993基、防火水槽161基で、被害状況は、淡路で、死者59人、負傷者1,266人、住宅前回3,450棟、半壊5,326棟。発震があと数時間遅く、人々の活動が開始していたら更に被害は拡大していただろうと考えられる）の活動と防災、減災についてなどを視察研修。

国指定天然記念物の野島断層も見学し、記念館で震災語り部・米山副館長から非常に納得いく説明をいただいた。

減災はできる。住宅の耐震化強化、家具の転倒防止、水を備える（分散）、家族で避難場所を決める、電燈の落下防止、窓ガラスの飛散防止、スリッパ（足元の確保）・笛・懐中電灯・携帯ラジオを備える、災害用伝言ダイヤル（171）の利用、三角巾、ガソリンは常に満タン、備えあれば憂いなし。

自分もこれまで鯖江市議会等で提案してきていることなどであるが、今後の防災のワークショップの持ち方に､自治体・学校区単位、小さな集まりでの避難訓練、家族が常に意識を持つ、要援護者の名簿は地元でもっていれるといい（プライバシーより、命のほうが大切）、行政と市民が情報の共通認識を持つことの重要性を改めて認識した。