愛子diary

6月13日14日と一般質問があり、通告順の8番で2日目に質問をさせて頂きました。16日は総務委員会が開かれ、4月の定期異動で理事者の交代もありましたが、議案等に対する質問など活発に行なわれました。

24日は、本会議が再開され、本年度一般会計補正予算（3億1170万円）など13議案を可決して閉会。

木村の通告の質問内容

１．安心・安全なまち
　　(1) 第３次食育推進計画、施策の柱について
　　(2) 防災組織について
　　(3) 紙類、繊維類の集団回収について

２．地域コミュニティと公民館の役割について

３． 納税について

４． 漆産業と里地里山資源の有効利用について
　　(1) 漆産業・ものづくりの今後の展開について
　　(2) 里地里山資源の利活用で、経済活動の推進について

質問の内容と市長、理事者の答弁の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．   安心・安全なまち

（１）第3次食育推進計画「元気さばえ食育推進プラン」から、「食でつながる　みんなのさばえ」の施策、世代に応じた食についてお伺いします。

まず、子どもたちの学校給食畑について、市内小学校１２校が、それぞれ形態が違いますが、子どもたちに、農業を、野菜のできるまでなども十分理解、体験してもらえる食農教育としても、今以上に推進を要望しますが、ご所見を。

　教育長答弁

　学校畑にボランティアで地域の方々に登録をして頂いて関わっていただいているが、高齢化であったり、メンバーが不足していたりで、有効な畑の管理が出来ない所もある、新たなメンバーを募集したりして、学校畑を通した子どもの食育、食農教育を今後も推進する。

 ②食育についてのアンケート調査から、朝食を食べていない子や孤食の子どもたちがおられる現状、さわやかな１日の始まりの朝食は、子どもたちの成長に欠かせない食だし、家族で食卓を囲めないことは、その子たちの成長にどう影響があるのかなど考えると、一歩も二歩も踏み込んでいく施策が必要と考えるが、ご所見を。

また、入学前の幼児や園児など子どもたちの状況をお伺いします。

教育長答弁

　アンケートによりますと、朝食をほとんど食べない子が小学校で1％、中学校で3％、孤食は小学校が3、4％、中学校で6、1％です。学校で教員が、子どもたちの日々の様子を見ながら、気になる子どもたちの食生活を個別に対応している。幼稚園でも食育の大切さを伝え、保護者もおられる修了式などで、早寝早起き、朝ごはんの理解を深めてもらえるよう努力している。

　健康福祉部長答弁

　健診時のアンケートでは、毎日食べる児は、1歳6ヶ月で２，３％3歳児では、８６，３％で約1割が毎日食べていない。管理栄養士が子どもの栄養・食事に関する個別相談を実施し、楽しく食べるなど望ましい食習慣の定着に努めている。又、地域においては、食生活推進員が中心になって、キッズキッチンなど開きながら、子ども自身に食生活の正しい知識の普及・啓発を食生活推進員をはじめとする関係団体等と連携して取り組む。

 さらに、一人暮らし高齢者の「食べること」の支援、健康で長生きして頂く施策についてお伺いします。

　健康福祉部長答弁

　週１回でありますが、買い物や調理が困難な高齢者を支援する、栄養バランスのとれた昼食を持って、健康で自立した生活を送ることが出来るように安否確認もかねて配食サービスを実施。楽しく会食して、食べる喜び、孤独感の解消を図るため一人暮らし高齢者の集いも開催している。高齢者の介護予防を推進する栄養サポーターを育成し、介護予防教室やサロンで、栄養改善の普及啓発の担い手として活動していただいている。お元気なうちから、バランスの取れた食事や適度な運動など社会参加が重要で、研修や事業の充実していきます。

（２）防災リーダーや防災士さんが多く誕生しておられる、北中山地区の「防災隊」ネットワークのように、地区単位の自主防災組織を早く作るべきでは、ご所見を。

　総務部長答弁

　北中山地区は、平成25年に地区防災会議を設置し、継続的な防災活動を行なう中核として、「ぼうさい隊」が結成された。平成24年から、市総合防災訓練を地域参加型訓練に移行して、8地区が自立した地域住民による訓練を実施、防災士や防災リーダーによる防災活動団体の設立の動きが見え始めている。

　市としても大規模災害時に地域が機能を発揮するうえでも地区単位の防災組織は大切であると考えているので、積極的に地域啓発を行ない、設立に向けて支援をする。

２．地域コミュニティと公民館の役割について

①かつて議会で、ものづくりの産地でグローバルな視点で、産地として生き延びる為に、条例制定が必要でないかと提案したことから「市民主役条例」が出来たと伺っている。この市民主役のまちづくり、まちづくり応援団養成講座を修了された市民の皆さんが、地区ごとに、主体的に動き出していただいている。市民主役のまちづくりの現状について、お尋ねします。

総務部長答弁

地域コミュニティにおける市民主役のまちづくりに関するお尋ねですが、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という基本理念の元、自主防災、子育て支援、要支援者等の見守り活動など分野で地区や町内において様々な取り組みが見られるようになっている。

市民まちづくり応援団養成講座は、そうした諸活動に携わっていただく人材を養成すると言う目的で、市民主役条例推進委員会からの提案で24年度から実施。全市版で43名の方が修了、25年度からは2地区ずつ地区版講座を実施し、中河、新横江、立待、片上、吉川で250名が講座を修了。修了生を中心に、各地区でまちづくり応援団組織を立ち上げていただき、地区内の「宝さがし」、子ども版まちづくり応援団の結成、交流イベントの見直しなど地域の事情に応じた事業に自主的に取り組んでいただくまでになっている。

昨年度は、社会教育研究集会でも活動発表をさせていただいたほか、本年からは各地区応援団の交流会を実施し、活動の活発化に向けた相互の情報交換などにも取り組む予定。今後も公民館や地区区長会、地区ごとのまちづくり組織等と連携しながら住民の皆様のまちづくりに対する参加意欲を高めてまいる所存です。

②これまで、生涯学習としてのまちづくりの拠点であった公民館の役割も変化しつつあるように思うが、今後の公民館の位置づけについて、ご所見は。

　教育長答弁

　公民館は、社会教育法により、地域住民の生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することが目的として設置され、多様化する学びのニーズに対応しながら住民の学習意欲の向上を担っている。

　しかしながら、住民の行政に対する要望の多様化や地域特有の住民活動の意識も高まっていることから、地域のコミュニティ活動の拠点施設としての機能を併せ持つことも重要になってきた。公民館としても地区ごとのまちづくり組織等の活動を通し、新たな地域の人材養成や地域の魅力を再発見していくような取り組みの機会を提供することも重要な役割のひとつになってきている。お尋ねの位置づけでありますが、昨今のまちづくり活動の拠点施設としてのセンター的な役割を果たす施設と位置づけております。

　そのために、公民館長は地域の皆様からご推薦いただき、地区のまちづくりの推進にも一翼を担っていただき、公民館職員についても社会教育だけでなく、まちづくり活動にも理解を深めるよう活動を支援し、地域の組織や地域活動のコーディネーター役として活動する役割も担ってもらいたいと考えている。

③市民主役のまちづくりが活発になる一方で、既存の組織・団体など、会員減少に伴い弱体化しているように思うが、これまでの活動の上に成り立っている市民活動とは思う。統廃合なども含め、まちづくり応援団などとも連携し、住民自治活動など一本化していくことなど考えていく時期に来ているのではないか、ご所見を。

　総務部長答弁

　地域においては、区長会をはじめとして様々な住民団体・組織が活動をしておられるが、議員ご指摘のように急速に進行する少子高齢化や地域への帰属意識の希薄化などにより、長い活動実績・伝統を持つこれら団体の間でも「会員が減少した」「役員のなり手がない」などの問題が増えてきている。

　こうした状況を鑑み、今年度「第5次鯖江市総合計画推進にかかる施策方針」の中で、私が所管する総務部の基本方針として、「地域コミュニティの活性化に向けた市民間の議論を活発化することで、市民主役のまちづくりの更なる拡充と自治組織の強化を目指す目標を掲げさせていただいた。

　具体的に、庁内における地域コミュニティに関する部署で連絡会を開催し、部署が情報交換を行なうと同時に、市民主役時代にふさわしい行政と地域コミュニティの関係性について議論を開始することとしている。来年度以降町内連絡会での議論を踏まえ、市民の皆様も巻き込んだ形で新たなビジョン作りに着手することもしやに入れながら、中長期的に継続した形で取り組んでいく。

いずれにしても、行政主導で進めるべきものではなく、前段の公民館の今後のあり方ひとつ踏まえても、関係機関の皆様、住民の皆様による幅広い議論を踏まえ方向性を出すことが不可欠で、多用な住民意思の取りまとめ役として、議員の皆様の活発な議論・提言を引き続きお願いしたい。

４．漆産業と里地里山資源の有効利用について

（１）漆産業・ものづくりの今後の展開について、まず、鯖江市から県への平成２９年度重点要望事項に、丹南高校の教育内容の充実について、ものづくり産地にふさわしい人材育成のため、デザイン、IT教育内容の充実を図ることなどが、新規で盛り込まれました。

かねてより、県立高校のことでありますが、市議会でも、丹南高校に、美大などを目指す美術系の人材育成、ものづくりの後継者を養成できる、ものづくりの集積地として、丹南高校に特徴ある教育内容、学科を願ってきていましたが、見通しなどどのような状況でしょうか、ご所見をお伺いします。

市長答弁

県立高等学校再編整備計画に基づき、おく悦、若さ、差海の3地区の再編が修了し、今後は、福井県教育振興基本計画によると、丹南と二州の2地区が対象となり再編検討委員会が設置され、平成31年度中には方向性が明らかになると思われる。

お尋ねの丹南高校については、近年入学者数が定員を割っている現状ですが、県内唯一の総合学科が設置され、7つのコースで自分の将来に向けて学習に取り組んでいる特色ある学校で、デザインやITコースに関しては、ものづくりのまちであり情報産業のまちである鯖江を支える人材育成の面から、また、福祉に関わるコースは、これからの高齢社会への対応の面から、さらに教育内容の充実を図り、時代に対応した魅力ある高校にしていくよう、県に重点事項として強く要望し、現在の丹南高校の教育内容の充実も強く県に働きかけていきたい。

 以上のほかに、

紙類、繊維類の集団回集について、循環型社会の構築を進めるための回収方法について、たずねました。

また、納税の支払いについて、高齢社会のニーズや、若い働く世代からも、出来るだけ万人向けの対応としてもう少し一元化できないものかを質問。

最後に、漆文化のユネスコ遺産登録に向けて、現状の越前漆器産業の経済活性化策と同時に、これまで、私は明治大学の漆研究所を鯖江に呼ぶことなどの検討を提案してきているが、今年度は、協定を結んでいる各大学や慶應義塾大学との連携事業など、今後の展開について、また、漆文化のユネスコ遺産登録に向けて、どういうことに注目し、地元として取り組んでいくべきなのか、質問。

里地里山資源の利活用で、経済活動の推進について、山そのものへの価値の再認識も大切だと思われるが、いろんな可能性を持っている里地里山の位置づけ、経済活動への6次産業化の支援について、を質問し、理事者から答弁を頂き、60分の持ち時間を終了。